6月28日に行われた保団連の代議員会で参加者全員で安保法案反対の特別決議を上げました。その後に、添付の写真のように「守りたいのはいのちです」の9条ポスターを掲げました。

当日採択された3つの特別決議も紹介します(保団連HPでも確認できます)のでご一読ください。

9条ポスター代議員会

※6月28日の第3回代議会で、下記の特別決議を採択しました。

【特別決議】「違憲」立法の安保関連法案はただちに撤回・廃案に

安倍内閣は、多くの国民の平和への願い、反対の声を無視し安保関連法案を国会に提出した。安保関連法案は、自衛隊がいつでもどこでも米軍等が行う武力行使を支援する海外派兵法「国際平和支援法」と、政府が「存立危機事態」と判断すれば米軍等の支援のため武器使用(武力行使)が可能となる「平和安全法制整備法」などで構成される。
同法案は、憲法が禁じた集団的自衛権の行使の立法化であり、「存立危機事態」という曖昧・抽象的な定義で、時の政権、政治家が判断すれば武力行使が行われるなど、憲法や法律上の歯止めがなく立憲主義という民主主義の大原則を蹂躙するものである。
また、法案提出の前提となる昨年7月の集団的自衛権行使容認の閣議決定は、政府がこれまで積み上げてきた憲法解釈や、戦後日本が歩んできた平和主義、専守防衛の理念を根本から覆し、平和国家としての地位を突き崩すものである。
安保法案審議と並行して行われた衆議院憲法審査会でも与党推薦を含めたすべての参考人が安保法案は「違憲」とし、その後も多くの憲法学者が「違憲」と表明するなど前代未聞の「違憲」立法である。
特別委員会の審議では、安倍首相が「ポツダム宣言を詳らかに読んでない」と戦後の大前提すら否定し、米軍が行う武力行使への参加について否定しなかった。さらに、中谷防衛相は「憲法を安保法制に適合させる」と本末転倒の発言を行った。
こうした姿勢に対し、世論調査(時事通信/6月)では、今国会での成立に否定的あるいは反対の声は8割以上に達している。
私たち医師、歯科医師は国民の命と健康を守る団体として下記事項を強く求めるとともに、患者、国民とともに法案廃案に向けて全力を尽くす。

一、安保関連法案をすみやかに撤回・廃案とすること。

一、日本国憲法第9条、25条をともに守り活かすこと。

2015年6月28日

全国保険医団体連合会 第3回代議員会

※6月28日の第3回代議会で、下記の特別決議を採択しました。

【特別決議】辺野古新基地建設阻止の沖縄県民の闘いに連帯する

 沖縄では、辺野古新基地に反対するため、昼夜を問わず、継続的に反対運動が行われている。
5.17「戦後70年止めよう辺野古基地建設!沖縄県民大会」には、約3万5千人が集まり、「建白書」を元に、普天間基地即時閉鎖、辺野古新基地建設反対の沖縄県民の総意が改めて示された。決議では、「もはや辺野古は沖縄だけの問題ではなく、民主主義の在り方を問うている」とされ、この国のあり方を問うものとなっている。
沖縄県民の総意を受けて翁長県知事も去る5月末から訪米し、「沖縄にはもう基地はいらない」ことを改めて強くアピールした。
沖縄は、戦中の沖縄戦の犠牲、戦後の占領時代から本土復帰後以降も米兵による凶悪犯罪や事故の多発、基地から生じる環境汚染等で、多くの県民が犠牲を強いられてきた。また、ベトナム戦争やイラク戦争、アフガン戦争など米軍が海外で行う武力行使の出撃基地とされてきた。
敵国からの攻撃対象となる恐怖、テロや報復からの恐怖など基地が集中するが所以に軍事標的になるリスクを背負わされてきた。これらは観光業を主力とする沖縄経済にとっても深刻な影響を与えており、基地があるがゆえに経済発展が阻害されているというのが現実である。
4月27日に18年ぶりに改定された日米ガイドライン(防衛協力の指針)では、日米安全保障条約の枠組みさえ踏み外すものであり、米軍に対し平時から有事まで切れ目なく、あらゆる支援、協力を行うことが盛り込まれている。オスプレイの本土配備にとどまらず、自衛隊基地等の日米共同基地化が計画されている。
安保法案成立により沖縄の苦しみが日本全体の苦しみとなりかねない。だからこそ、沖縄県民の闘いは決して沖縄だけの問題ではなく、日本国民全員の命・暮らし・環境を守る闘いである。
国民のいのちと健康を守ることが使命の医師、歯科医師は、辺野古新基地建設反対の先頭に立ち行動している翁長県知事を支持するとともに、沖縄県民に連帯することを決議する。

2015年6月28日

全国保険医団体連合会 第3回代議員会

※6月28日の第3回代議会で、下記の決議を採択しました。

【決議】命と健康、暮らしを軽視する政治からの転換を求める決議

 安倍政権は、「経済・財政の一体改革」「財政健全化」と称して、医療・社会保障に狙いを定めて徹底的に削減し、民間市場に置き換えて営利産業化に道を開こうとしている。
社会保障のためとして8兆円もの消費税増税を行いながら、先般成立した医療保険制度改革関連法は、患者、国民の負担を重くし、患者が必要な医療を受ける機会を奪うものであった。今後、歳出抑制を口実にさらなる社会保障の給付抑制と負担増、営利市場化に向けた改革メニューが検討されている。
あわせて安倍政権は、医療・社会保障改悪によって費用を捻出し、「自己責任・自助努力」を強調して「世界一企業が活躍できる国づくり」「戦争できる国づくり」を進めようとしている。「残業代ゼロ」の労働者の範囲を拡大し、派遣労働規制を緩和する労働法制改悪は、大企業の利益拡大・温存と引き換えに、国民の健康を脅かすものであり、憲法の枠を取り払ってわが国を戦争の危険にさらし、国内外で犠牲者を生み出すことになる安保法制は、人命軽視の最たるものである。
われわれは医師・歯科医師として、国民の命と健康、暮らしを軽視する政治からの転換を求める。待合室から国民皆保険を守る世論を広げ、以下の要求の実現に向けて、全力を挙げることを表明する。

一、医療、介護など社会保障費の抑制、削減をやめ、患者・利用者、国民の負担を大幅に軽減すること。
一、2014年診療報酬改定の不合理と医科・歯科格差を速やかに是正し、2016年診療報酬を大幅に引き上げること。
一、患者申出療養など混合診療の拡大をやめ、必要な医療は速やかに保険適用すること。
一、消費税の10%への税率引き上げは中止すること。医療、生活必需品への消費税には「ゼロ税率」を適用すること。
一、医療の営利化に道を開く規制緩和をせず、TPPに参加しないこと。
一、共通番号(マイナンバー)制の実施は中止すること。個人の医療情報は、給付の統制や管理への利用、営利事業への利活用をしないこと。
一、保険医と患者の権利が守られるよう審査、指導、監査を改善すること。
一、医療事故調査制度は医療安全・再発防止に徹して運用し、医療者の責任追及につながらないようにすること。
一、東日本大震災・原発事故からの復興、被災者の生活再建に全力を挙げること。
一、原発の再稼働は中止すること。
一、憲法違反の安保法制は撤回・廃案にすること。沖縄の米軍新基地建設をやめること。

以上、決議する。

2015年6月28日  全国保険医団体連合会 第3回代議員会