「3600人を超える医師が安保関連法案に抗議の意思を表明」保団連が記者会見（８月６日参議院議員会館にて）。特別ゲストとして全自病会長の邉見公雄さんが発言（速報版その１）

全国保険医団体連合会（保団連）が８月６日に参議院議員会館内において開催した記者会見に、９条の会・医療者の会から鈴木貴博の代理でＴが取材に行ってきました。以下の記事は記者会見の取材から記者の責任でまとめたものです。

記者会見の冒頭、住江憲勇保団連会長は、「被ばく・終戦７０周年に戦争法案が出された。いのち・くらしの第一線で働くわたしたちにとって厳しい法案だが、短い期間で３６００人を超える医師たちが法案に反対の声をあげた」と挨拶しました。

法案への抗議に賛同する医師・歯科医師の一覧と寄せられたメッセージが配布されました。

続いて、飯田哲夫医師（保団連副会長）より、この間の取り組みについて報告。保団連の取り組んだ緊急アピールへの賛同ファックスの取り組みの他にも、日野原医師から発せられたメッセージなど多くの医療人が反対の声をあげていることが紹介されました。

同時に、８月２日の保団連理事会が、「戦後７０年　日本の医師・歯科医師として　反戦・平和への決意」を採択したことを紹介しつつ、安保関連法案について、医療者の戦争協力の観点から、日常の医療活動の中に戦争への協力を持ち込む準備が着々とされていることが指摘されました。

記者会見には特別ゲストとして全自病会長の邉見公雄さんが参加。邉見医師は、ご自身の戦争経験を振り返りながら、安保関連法案に関して「本当に国を守るのなら戦争放棄しかない」とメッセージを寄せられました。邉見医師の発言は別記事で詳細を紹介します。

記者会見に参加した記者から出された「存立危機事態に至った時に、通常の医療活動はどう変わるのか？」との質問については、アメリカの傷病兵の治療優先ということになっていかざるを得ないのではないかとの返答がされました。戦争協力については「指定公共機関」が大臣告示や各県ごとに指定され、医師会や病院会など公的病院にとどまらずに協力が求められていくことになることや、既に日赤などでも訓練に職員が駆り出されるなどの状況があるとの指摘もされました。「日本医師会や各医師会の対応は？」との質問については、「保団連としてはいまは私たち自身の立場や意思表示が大事と考えている。さまざまな意見や立場の医師がおり、もっと医師の中で法案への反対が広がるような議論をすすめていきたい」との発言がありました。改憲に参加した保団連の医師・歯科医師からは、「九州のある都市で、戦争展の後援が取り下げられるなど、行政の自粛・萎縮がおこっている」「どんな小さなことでもおかしいということが大事」との発言もありました。

住江保団連会長からは、「古賀誠さんと昨日懇談した。自民党の中で議論されないという政治の貧困がそこに有る。１年早く戦争が終わっていれば１００万人の命が助かったと言われるが、戦争を早くおわらせられなかった戦中の政治の貧困と、今の政治の貧困は共通するといった議論になった。もしいま国会議員だったら、こんな馬鹿な法案をだすことはさせなかったと言われていたことが印象的だった」とのエピソードが紹介されました。