４月１１日の新聞記事より。戦争立法動き急　与党、今月中の合意狙う（赤旗）、国会報告基本計画のみ　自衛隊海外派遣政府手続き案（毎日）、国立大で国旗掲揚文科省「要請検討」（東京）

４月１１日の新聞記事より。戦争立法動き急　与党、今月中の合意狙う（赤旗）、国会報告基本計画のみ　自衛隊海外派遣政府手続き案（毎日）、国立大で国旗掲揚文科省「要請検討」（東京）など。

赤旗は、２０１５年度予算が９日に成立したことを受け、政府・与党が動きを強めており、いっせい地方選前半戦直後の１４日には自民・公明両党が安保法制整備に関する与党協議を再開、４月中の最終合意が予定されていると報道。４月末の日米軍事協力の指針（ガイドライン）再改定とも連動したこうした動きに、８日の日米防衛省会談終了後の記者会見で米カーター国防長官が「新指針で、米軍と自衛隊がアジア太平洋や世界中で柔軟に対応していっことが可能になる」「とても有益」と歓迎の移行を表明していた。２８日の日米首脳会談は旧安保条約発効と同じ日の開催だが、戦争立法を安倍首相は”手土産”にする狙いと報じている。

毎日は、自衛隊海外派遣のための政府手続き案の中身について報道。

東京など各紙は、下村博文文部科学省が国立大学の入学式や卒業式で「国旗」掲揚と「国家」斉唱を要請することを検討していると記者会見で発言したことを報じている。

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